税理士 松土郁元 のブログ


プロフィール

松土 郁元

Author:松土 郁元
昭和45年4月2日生まれ、おひつじ座、B型、横浜生まれ、小田原(神奈川)、藤枝(静岡)育ちの42歳です。やっとのことで、娘を授かり、育児真っ只中です。
平成7年税理士法人トップ会計事務所の前身、増山会計事務所に入社してから17年が経過致しました。
平成18年4月に税理士法人トップ会計事務所 浜松事務所の責任者から平成21年12月に川崎中央事務所の責任者として戻って参りました。「自ら出来ることを精一杯やる」をモットーに、スタッフの皆と出せる力を精一杯出して、頑張る所存です!



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2012年
2012年になりました。今年もよろしくお願い致します。

今年のお正月休みは、正直いって大変でした。元旦に、家族で初詣に行き、その帰りに近くのショッピングモールに初売りに行きました。ここまでは、よかったのですが、二日後にうちのひよこが嘔吐と発熱を伴うウィルス性胃腸炎に感染し、その翌日に私もそのウィルス性胃腸炎に感染してしまいました。大学の試験勉強のとき以来の久しぶりの激しい嘔吐と発熱に見舞われ、本当、その苦しみは感染してみてはじめてわかるものです。そのため、先週までは全く仕事が出来ませんでした。さらに、うちのひよこがその影響による脱水症状で、5日間,入院するハメになってしまい、新年早々、健康のありがたさを実感した次第です。。

ここ数年間は、毎年年末に税制改正の大綱の要点をまとめたものをブログでタイムリーに載せていました。
しかし、思っていた以上に、昨年から子供の面倒をみるのに休日と夜の時間をとられてしまい、大変遅くなりましたが、年末に読んだものをまとめて、今回のブログでアップします。


平成24年度税制改正大綱
(1)個人所得課税
①給与所得控除の見直し
給与等の収入金額が、1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限を設定する。 

②退職所得課税の見直し
勤続年数が5年以下の役員等が、退職手当等の支払を受けるものに係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止する。

③認定省エネ住宅の対象となる住宅借入金等の特別控除の拡充
現行の制度では、平成24年中に取得・居住した場合の控除額は、10年間で300万円ですが、認定省エネ ローン控除制度が新設されれば、以下の表のように、居住年によって異なるものの平成24年であれば、100万円増加することになります。

居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率
平成24年  10年  4,000万円      1.0%
平成25年  10年  3,000万円      1.0%


(2)資産課税
①固定資産税・都市計画税の見直し
バブル期から現在までの地価の動向等社会情勢の変化、政策税制の有効性の検証を踏まえ、合理性の低下した措置は、見直しを進める。
その一つとして、平成24年度税制改正において、住宅用地の据置措置を廃止する。前年度の課税標準額に本則課税標準額の5%を加えた額を課税標準額とする。ただし、負担水準90%以上の住宅用地は平成25年まで、この据置特例を存置する。その他据置軽減特例は、段階的に縮小し、平成26年全廃する。

②住宅資金贈与の特例の拡充
20歳以上の者が、その直系尊属から受けた場合の住宅資金の贈与税の非課税措置について次の措置を講ずる。
(a)平成24年中住宅取得等資金の贈与を受けた者   1,000万円
(b)平成25年中住宅取得等資金の贈与を受けた者     700万円
(c)平成26年中住宅取得等資金の贈与を受けた者     500万円
さらに、省エネや耐震性を備えた住宅については、特別に各年の非課税限度額が500万円上乗せされます。
ただし、今回の改正では、住宅資金贈与の特例の適用の対象となる住宅家屋の床面積要件が、「50㎡以上」という下限のみだったものが、これに「240㎡以下」という上限が加わる。

(3)法人課税
①研究開発減税
試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度を2年延長します。

②中小企業税制
(a)中小企業投資税制について、対象機器の範囲を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上で、適用期限を2年延長します。
(b)交際費等の損金不算入制度、中小法人に係る交際費等の損金算入の特例の適用期限、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限をそれぞれ2年延長します。

(4)消費課税
消費税については、社会保障・税の一体改革案において、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成に向けた一里塚として、「まずは、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」という考え方のみ示すにとどまっている。


(5)環境関連税制
①自動車関係
自動車重量税について、平成24年度において「上乗分」を半減する。ちなみに、自動車の燃費基準によって異なるが、規定を満たす車は上乗せ部分が全廃され、本来の税額だけとなる。
1.5トンの乗用車の税額は、15,000円から7,500円に半減され、基準を満たしていない車は1,500円減税にとどまり、13,500円とする。また、3,000億円規模のエコカー補助金を盛り込む。

②地球温暖化対策税
石油炭素税に「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、CO2排出量に応じた税率を約1.5倍に引き上げる。


去る平成23年12月10日にこの税制改正大綱がまとまりました。
一通りみてみると増税慎重論が強い与党に配慮した小粒な改正の寄せ集めのように思えるのは、私だけでしょうか。本丸と言える消費税の増税を早く進めたいとの思惑から、場当たり的なものと言われてもしょうがないと思います。今後の進展に注視していきたいと思います。

参考までに、復興増税として以下の項目が決定されています。
・復興特別所得税          平成25年1月から25年間,税額を 2.1% 上乗せする

・個人住民税均等割         平成26年6月から10年間,年 1,000円 増額する

・復興特別法人税          法人実効税率を5%引下げたうえに平成24年4月から3年間,税率を 2.4% 上乗せする





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印紙税、消費税額等は明記しないと、痛い目に!
今回のタイトルですが、これをみて「ピン!」ときた方と「なんのこっちゃ?」と思われた方に分かれるかと思います。川崎中央事務所の関与先で行われた税務調査で、印紙税の指摘がなされたのですが、ぜひ私のブログをお読み頂いた皆様には同じ誤りを繰り返すことがないようにとの思いで、今回はこのようなタイトルにしてみました。

皆様は、印紙税額の一覧表から、「不動産の売買契約書」なら第1号文書、「工事請負契約書」なら第2号文書、非常によく使う「領収書」なら、第17号文書として、消費税及び地方消費税の金額を含めないところで、印紙税額を判定して、収入印紙を貼っているかと思います。原則として、その考え方で問題ありませんが、記載方法を誤ると、実態は全く同じものなのにもかかわらず、貼る収入印紙が、倍になってしまったという事例です。

実際の記載例を、5パターンに分けて、表記してみます。
1. 金額 3,150,000円 (消費税額等 含む)
2. 金額 3,150,000円 (うち消費税額 150,000円)
3. 金額 3,000,000円 消費税額等 150,000円  計3,150,000円
4. 金額 3,150,000円 税抜価格 3,000,000円
5. 金額 3,150,000円 税抜価格 3,000,000円 消費税額等 150,000円

上記の工事請負金額は、どれも 3,150,000円の契約書なのですが、ひとつだけ、収入印紙を2,000円貼らなければならないものがあります。それは、どれでしょうか?

ブログのタイトルをみて、「ピン」ときた方なら、すぐにわかるかと思います。
答えから言いますと、「1」だけ、2,000円の収入印紙を貼らなければなりません。それ以外は、1,000円でOKです。

要するに、消費税及び地方消費税(消費税等)が区分記載されているケース(2、3、5)又は税込価格及び税抜価格が記載されていることで、課されるべき消費税額等が明らかとなるケース(4)だけ、その消費税額等の金額は記載金額に含めないこととなっているからです。

もっと端的に言えば、消費税額等がわかるように請負契約書や領収書に明記しないと、印紙税額を判定する記載金額に含めて判定されてしまうということになります。

実態は、一つなのにも関わらず、記載方法によって、本来は1,000円の収入印紙を貼付すればいいところ、上記のことを知らなかったが故に、倍の金額2,000円を納付しなければならないこともあるということです。

従いまして、これをお読みになられた経理担当者や社長様、領収書等を発行する際にはくれぐれも消費税額等を明記することをお忘れなく。







  





2011年度 税制改正大綱
今年も残すところ、10日あまりとなりました。1年が経つのは、あっという間で、ちょうど浜松事務所から川崎中央事務所に戻ってきて1年になります。今年1年を振り返ってみると、様々な試練があったように思います。私生活では、我が家にもやっと、新しい命の卵を授けてもらうことができました。予定日は来年の3月末です。今回は、毎年恒例ですが、12月16日に税制改正大綱が決定しましたので、その要点をブログでお伝えします。

1.個人所得課税
(1)給与所得控除の見直し
 その年の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限を設ける。さらに、役員等は2,000万円を超える場合は、控除額を段階的に圧縮し、4,000万円を超える場合の給与所得控除額は、125万円とする。

(2)退職所得課税の見直し
 役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直しをする。具体的には、役員等としての勤続年数が5年以下の者が、退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止する。

(3)成年扶養控除の対象の見直し
 23歳から69歳までの扶養親族については、所得400万円(給与収入568万円)以下の世帯に限定する。特定成年扶養(学生等)、一般または特別障害者等には従来と同じ控除を適用する。

(4)金融証券税制
①上場株式等の配当等および譲渡所得等に係る10%(本則:20%)軽減税率の適用を2年間延長する。

②非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税(日本版ISA)について、施行日を2年延長する。

2.資産課税(主に、相続税・贈与税の見直し)
(1)相続税の基礎控除
定額控除               5,000万円  →    3,000万円
法定相続人の比例控除         1,000万円  →      600万円
(法定相続人 1人につき)

(2)死亡保険金に係る非課税制度
 現行では、500万円に法定祖族人の数を乗じた金額となっていますが、これを法定相続人のうち、未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限るように改める。

(3)未成年者控除および障害者控除の引き上げ
未成年者控除
20歳までの1年につき控除する金額         6万円  →  10万円

障害者控除
85歳までの1年につき控除する金額(一般障害者)  6万円  →  10万円
85歳までの1年につき控除する金額(特別障害者) 12万円  →  20万円

(4)相続税および贈与税の税率構造の改正
 相続税も贈与税も、下位の区分で税率を引き下げている一方で、最高税率は50%から55%に引き上げています。20歳以上の子や孫への贈与については一般よりもさらに5%~10%下げるようにして若年層への資産移転を促す形になっています。

3.法人課税
(1)法人税の引き下げ
  法人税を30%から25.5%に引き下げ、地方税を合わせた実効税率5%引き下げる。中小企業の軽減税率も18%から15%に引き下げる。

(2)減価償却制度について
2011年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率(1/耐用年数)を2.0倍した数(現行:2.5倍)とする。

(3)欠損金の繰越控除の見直し
イ.繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とする。
(中小法人等については、現行の控除限度額を存置)
ロ.青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間を9年(現行:7年)にする。

(4)貸倒引当金制度について
適用法人を、銀行、保険会社、その他これらに類する法人および中小法人等に限定する。

(5)一般の寄付金の損金算入限度額について
資本金等の1,000分の2.5相当額と所得の金額の100分の2.5相当額の4分の1(現行:2分の1)に引き下げる。

(6)その他の租税特別措置
以下の主要な特別措置は、適用期限の到来をもって廃止する。(合計50項目あり)
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例
・エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
・中小企業等基盤強化税制

4.消費課税
(1)消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件を見直す。

(2)課税売上割合が95%以上の場合に、課税仕入等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、その課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者に限り適用することとする。

5.その他
更正の請求ができる期間を1年から5年に延長し、課税庁が増額更正できる期間も3年から5年に延長する。

以上が、主要な税制改正大綱の内容ですが、国会にこれを提出して3月までに成立をめざすことになります。参議院での野党多数の状況では、否決され、廃案となる可能性もあります。しかし、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決すれば成立します。過去の自民党政権では、その手法で成立できましたが、今回、衆議院での民主党と国民新党の議員だけでは残念ながら3分の2に達しません。今後の国会の動向いかんでは、どうなるか予見することが難しい状況だということを最後になりますが、記しておきます。




年少扶養控除の廃止と特定扶養親族の範囲の変更による影響
来年の所得税に関する事項で「年少扶養控除の廃止と特定扶養親族の範囲の変更による影響」と題し、今回はブログを記載することにします。

年齢が0歳から15歳までの扶養親族については「年少扶養親族」という新たな区分がつくられました。この年少扶養親族に係る扶養控除(所得税38万円、個人住民税33万円)が、所得税は平成23年1月から、住民税は平成24年6月から廃止されます。(下図参照)

従って、平成23年の1月1日以後に支給する給与や賞与について、年少扶養親族のいる方の源泉所得税を計算する際に、扶養の数を1人減らして計算を行う必要があります。特に、手計算で給与計算をおこなっている会社の給与担当の方にとっては要注意です。
住民税は、年末調整を来年、おこなった後でそれぞれの市区町村の市民税課で計算されてくるので、間違える心配はないかと思いますが、所得税はそうではないので注意して下さい。仮に、源泉所得税を少なく計算しても年末調整時にその分を徴収すればいいのですが、できればそうなることは避けたいものです。

さらに、16歳から22歳までの特定扶養親族に係る扶養控除(所得税63万円)については、平成22年4月から実施された高校授業料の実質無償化に伴い、高校生に相当する16歳から18歳に対する控除の上乗せ部分(所得税25万円)を廃止し、所得税は38万円に減額されています。しかし、大学生に相当する19歳から22歳までの特定扶養親族に係る扶養控除(所得税63万円)は従前通りです。

以下に、わかりやすい図がありますので、ご参照いただければと思います。(引用:国税庁HPより)


扶養



交際費になるのか?
古くて、新しい話題として、交際費に該当するかどうかという問題があります。
今回は、交際費になるのかどうか、具体的な事例を三点ほどあげますので、ぜひお考え頂き、適正な経理処理をして頂けばと思います。
 
第一問です。
ご存知のように、平成18年4月1日以後開始する事業年度から、1人当たり5千円以下の飲食(社内飲食費を除く)について一定の要件の下、交際費から除外される改正(措法61の4・68の66)がされました。ちなみに、一定の要件とは、①飲食などの年月日、②参加者の氏名・関係及び人数、③利用した飲食店の情報等を記載した書類を保存しており、社外の人物を接待するような場合です。一見したところ、緩和されたように感じますが、上記の要件を具備した書類を保管しなければ、除外されません。

そこで、飲食等のために要する費用として、①テーブルのチャージ料やサービス料、②飲食物の持ち帰りに要するお土産代、③飲食店までの送迎費用、これらは交際費になる飲食等の行為に該当するでしょうか?

答えからいいますと、①と②の費用は「1人当たり5,000円以下の飲食費」に該当しますが、③の送迎費用は、通常、飲食などのために飲食店に対して、直接支払うものでもないので、その送迎費自体は交際費になり、この1人当たり5,000円以下の飲食費の額の算定にあたって加算する必要はありません。

第二問です。
これはなかなか難しい問題です。問題の意図としては、飲食をされる方が誰なのか?あるいは一次会か二次会か?これによって、変わります。それでは、問題です!「会社でやる社員の忘年会における二次会の費用」です。これはどうでしょうか?

「忘年会」あるいは「新年会」として食事会などを慣例にしている会社さんはたくさんあろうかと思います。こうした費用を会社で負担した場合、基本的には福利厚生費で処理します。職場における社員の基本的生活にかかわる費用と認められているからです。しかし、二次会や三次会にかかった費用を会社負担した場合、これは「交際費」扱いです。自社の社員に交際費というのは、変な感じもしますが、税務上の取り扱いできっちり区分されています。ちなみに、前提条件で、社内飲食費に該当しますので、この1人当たり5千円以下の飲食についての問題にはなりません。
同様に、従来から交際費等に該当しないこととされている会議費等(会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用)についても会議費のままです。

第三問です。
第二問からの派生問題と考えてみてください。
一次会・二次会など連続した飲食などの行為が得意先の方と行われた場合、1人当たり5,000円以下の飲食費の判定はどうなるでしょうか?

答えからいいますと、全く別の業態の飲食店などを利用しているときなどは、それぞれの行為に係わる飲食費ごとに1人当たり5,000円以下であるかどうかで判定を行います。つまり、飲食店等が変われば、また新たに5,000円基準で判断してよいということです。

第二問・第三問から、その飲食等に参加した事業に関係のある方の氏名と関係がいかに重要かわかるかと思います。今回、「交際費になるか」とういう問題をクイズ形式で、三問載せてみました。ご参考になることがあれば幸いです。






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