税理士 松土郁元 のブログ


プロフィール

松土 郁元

Author:松土 郁元
昭和45年4月2日生まれ、おひつじ座、B型、横浜生まれ、小田原(神奈川)、藤枝(静岡)育ちの42歳です。やっとのことで、娘を授かり、育児真っ只中です。
平成7年税理士法人トップ会計事務所の前身、増山会計事務所に入社してから17年が経過致しました。
平成18年4月に税理士法人トップ会計事務所 浜松事務所の責任者から平成21年12月に川崎中央事務所の責任者として戻って参りました。「自ら出来ることを精一杯やる」をモットーに、スタッフの皆と出せる力を精一杯出して、頑張る所存です!



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取引金融機関はどこがよいか?
取引金融機関はどこがよいか」と題して、創業して間もない企業や事業経歴を何年か経た企業がどんな金融機関を利用したらよいかについて、言及しようかと思います。過去に書いたブログを一部訂正・加筆しています。

●創業時に利用する金融機関
私どもが、法人の設立から支援させて頂いた企業様には、「日本政策金融公庫(国民金融公庫)の融資制度」をご紹介させて頂いています。

創業企業には、一定の要件をクリアする必要がありますが、無担保・無保証人で、融資限度額が1,000万円の「新創業融資制度」があります。
日本政策金融公庫(国民金融公庫)のHP
 http://www.k.jfc.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html をご参照ください。

また、保証人や担保(不動産、有価証券等)を提供できれば、設備資金で、最大7,200万円(うち運転資金 4,800万円以内)を借りることができる新規開業資金があり、また、同じ融資限度額で、「女性、若者/シニア起業家資金」は、事業開始後、概ね、5年以内の女性の方や30歳未満の若者や、55歳以上の中高年の起業を支援しているものもあります。
  
日本政策金融公庫は、預金業務は一切無いため、融資のみが、実行されます。このことは、他金融機関と異なり、定期預金の協力(見返り預金)は一切不要ということを意味します。さらに、返済期間が5年から7年という期間で、基準金利 + 1.2%と比較的低金利かつ固定であるという特徴があります。
  
●事業基盤がある程度できた時に利用する金融機関
事業経歴が何年かすると、地域密着型の中小企業専門金融機関である地元の信用金庫の利用を検討します。

それ以外に、地方銀行や第二地方銀行も積極的に対応するとよいかと思います。私どもでは、地方銀行である「横浜銀行」や第二地銀である「静岡中央銀行」を積極的にご紹介しています。

ちなみに、信用金庫(信用組合)は営業地域が限られているため、信用金庫のHP等でご確認してみて下さい。あと、信用金庫(信用組合)は組合員組織なので、組合員となって、出資金を出して、取引を始めるのが原則です。

以下は「横浜信用金庫」の創業支援資金の例です。

・対象:横浜信用金庫の営業区域内で新たに創業を計画している事業者および創業1年以内の事業者。
・資金使途:創業に必要な運転資金および設備資金。
・融資限度額:5,000千円以内
・融資期間:7年以内(元金据置期間を含みます)。
・金利:固定金利 
・返済方法:毎月の元利均等・元金均等返済(元金据置期間6ヶ月可)
・保証:法人…原則、代表者、個人…原則、生計を共にしてる協力者1名(配偶者など)
・担保:原則として 不要

                                (H22.9.27現在)

今回は、借入に関するブログ、「取引金融機関はどこがよいか?」と題して、主に初期に起業された方をターゲットに、記載してみました。

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「信用保証制度」について
借入に関するもので、「信用保証制度」について、前のブログに記載したものを載せます。

内容的には、保証料の区分や平成19年10月から開始された責任共有制度や保証料・利子の補助制度について、言及してみようかと思います。

●信用保証料率の体系の変更
全国の信用保証協会の信用保証料は、平成18年4月1日保証申込受付分から、従来、年1.35%の一律料率だった信用保証料が、企業の経営状況により、0.5%~2.2%の範囲で、以下のように9区分の信用保証料率の体系にされています。

区分 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
保証料率 0.5% 0.7% 0.9% 1.1% 1.35% 1.6% 1.8% 2.0% 2.2%

上記の9つの区分のうち、どの区分に当該企業が該当するかは、中小企業信用リスク情報データベース(Credit Risk Database)によるスコアリングシステムに入力することで、区分されます。

また、1.35%が従来の一律料率であったため、それが平均的な中小企業のものであり、それよりも料率が低ければ低いほど収益や資産が安定した優良企業ということになります。逆に、それよりも高い料率であれば、数年赤字で、資産内容も悪化している企業ということになります。

さらに、以下のいずれかに該当すれば、信用保証制度の割引制度があります。
・日本税理士連合会作成の「中小企業の会計基準適用に関するチェックリスト」を提出した場合。
・有担保保証の場合。
上記基本料率から0.1%を割引した料率が適用されます。

●責任共有制度の導入
従来、信用保証協会が保証人となる融資については、融資金額の100%全額を信用保証協会が保証してきました。

しかし、平成19年10月1日保証申込受付分から、信用保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図るため、「責任共有制度」が導入され、融資をした金融機関が信用リスクの20%相当額を負担することになりました。

原則として、すべての保証が責任共有制度の対象となりますが、一部の特別保証制度については、従来どおり、100%保証協会が保証されています。
主なものを以下に列挙しておきます。
・経営安定関連保険(セーフティネット)1から6号にかかる保証
・創業関連にかかる保証
・小口零細企業保証制度にかかる保証

責任共有制度導入後の保証料体系は以下の通りです。
区分 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
責任 0.45% 0.60% 0.80% 1.00% 1.15% 1.35% 1.55% 1.75% 1.90%
共有保証料率

対象外
保証料率 0.50% 0.70% 0.90% 1.10% 1.35% 1.60% 1.80% 2.00% 2.20%

ちなみに、責任共有制度の対象となっている保証については、原則として、信用保証料は責任共有対象外の保証に比べ低率となっています。


●保証料・利子の補給制度
各自治体の制度保証では、保証料や利子の補助がある場合もまれにあります。

各自治体の制度融資には、小規模企業融資、経営安定化融資、経営改善融資、多角化事業転換融資、事業活性化融資、資金繰り円滑化融資等があり、静岡県と神奈川県や東京都等でも名称が異なり、様々です。

また内容は制度ごと、毎年変更があるので、お住まいの市区町村や都道府県の関係窓口や商工会議所で最新のパンフレットを入手して、ご確認頂けるとよいかと思います。


会社の借入能力はどれくらいか?
今回は、「会社の借入能力はどれくらいか?」と題して、自社にどれくらい融資してくれるかを知る方法を三つの視点から捉えてみます。

●損益計算書から返済能力をみる
長期借入金の返済原資は、何から生まれるのでしょうか?
それは、損益計算書の末尾にある「当期利益」と現金の支出を伴わない「減価償却費」との合計額つまり「キャッシュフロー」から生まれます。

ちなみに、このキャッシュフローから配当金の支払いや設備投資を差し引き、売掛債権・棚卸資産と買掛債務等の差である運転資本の増減額を調整したものが、「フリーキャッシュフロー」です。これが、厳密な意味でのキャッシュフローとなり、借入金の返済原資となります。ここでは、それらを考慮しない簡便的なキャッシュフロー(当期利益と減価償却の合計額)でお話します。

このキャッシュフローの範囲で、長期借入金の年間返済額がまかなわれているかどうかみます。もし、このキャッシュフローが長期借入金の年間返済額に満たないことがあれば、いずれ現金預金が減少し、立ちゆかなく恐れがあります。ただそうした状況でも、利益が今後、期待でき、増加する見込みがあれば、悲観することはありません。

どれくらい借入できるかみる方法は、このキャッシュフローの10倍程度とみます。換言すれば、借入総額をこのキャッシュフロー(年平均)で、10年かかって返済できるくらいの金額まで借りられるということです。

計算式は以下の通りです。
  有利子負債 ÷ キャッシュフロー(年平均) = 返済可能年数(10年) 

●貸借対照表から自己資本をみる
金融機関が、会社の貸借対照表をみて、債務超過の状態(純資産の部がマイナス)では、基本的に融資してもらえません。
債務超過でないこと(自己資本がプラス)が融資を受ける絶対条件となります。
今後も債務超過がさらに進行するならば、それを補填するために借入を増やさなければなりません。そうなれば、いずれは倒産するわけですから、そんな会社に引続き融資する金融機関はありません。

その上で、金融機関では、貸借対照表上の資産の部にある数値を「正味資産」にして、貸借対照表を組替えます。具体的には、売掛金・受取手形・有価証券・棚卸資産・貸付金・土地・建物・ゴルフ会員権等のなかで、現金化することができないものやたとえ出来たとしても価値が下がっているものがあれば、減価させた金額で計上し、もう一度貸借対照表を組みなおします。

これを基に、自己資本比率(自己資本÷総資本)や負債資本比率(有利子負債÷自己資本)をみます。
この有利子負債つまり借入の限度額ですが、理想は自己資本の範囲ですが、現実的には2、3倍程度がメドとなります。
蛇足ですが、この自己資本比率は、少なくとも20~30%は維持したいものです。

●支払利息からみる
損益計算書で、支払利息を計上する前の利益(営業利益+受取利息+受取配当金)が支払利息をどの程度カバーできているかをみます。この割合を、インタレスト(利息)・カバレッジ・レシオと言います。

計算式は以下の通りです。
 (営業利益+受取利息+受取配当金)÷ 支払利息・割引料=インタレスト・カバレッジ・レシオ

金融機関としても、金利さえも支払うことができない会社に貸すわけにはいきません。
ですから、本業での利益がでていて、しかもその金額を上回ることが必要です。
さらに、この割合が、1.5倍以上を目標とします。

以上、今回は三つの視点から会社の借入能力をみる方法を述べてきましたが、一つだけの見方だけではその会社の借入能力を把握したことになりません。
実際のところ、上述した観点から会社をみて、かんばしくないケースや業績不振のケースでは、最終的に会社の借入能力は信用保証を含む担保価額から判断されることになります。ちなみに、現在、信用保証協会では、無担保保証の最高限度額は8,000万程度、創業資金で1,500万程度です。





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