税理士 松土郁元 のブログ


プロフィール

松土 郁元

Author:松土 郁元
昭和45年4月2日生まれ、おひつじ座、B型、横浜生まれ、小田原(神奈川)、藤枝(静岡)育ちの42歳です。やっとのことで、娘を授かり、育児真っ只中です。
平成7年税理士法人トップ会計事務所の前身、増山会計事務所に入社してから17年が経過致しました。
平成18年4月に税理士法人トップ会計事務所 浜松事務所の責任者から平成21年12月に川崎中央事務所の責任者として戻って参りました。「自ら出来ることを精一杯やる」をモットーに、スタッフの皆と出せる力を精一杯出して、頑張る所存です!



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相手の立場になることの難しさ。
基本的に、一週間に一回はブログを書こうということで、トップ会計のHPが再スタート致しました。最初の一週間は毎日、更新したのですが、次の週は何かと忙しくバタバタしていたら、あっという間に月末になってしまいました。

今日は、何気なくあった昨日の出来事です。
昨日もいつものように電車に乗って、南町田のお客様のところにお伺いした際のことです。たまたま、シルバーシートが空いていたので、そこに座ったところ、次の駅で、杖をついた初老の老人が私の斜め前に来ました。私は、杖をついている方で、私がシルバーシートに座っているわけですから、当然、お譲りしないといけないという想いから、すぐに席を立ち「どうぞ」と声をかけました。

その初老の老人は、「リハビリにもなるし、次の次の駅で降りるので、そのままお座りください。」とのこと。ちょっと気まずい雰囲気になりましたが、それ以上強く、言うこともできずにそのまま座り続け、下車する駅で席を立ちました。

私として良かれと想ってしたことも、相手にしてみたら、余計なお節介とまではいいませんが、そのままにしておいてくれという想いなのでしょう。席を譲るという簡単なことでさえ、なかなか相手の立場になっていないのですから、まして他のことはもっとむずかしいです。

相手の立場になって、自らの想いをうまく伝えることの難しさを、改めて思い知らされました。
現在、私は川崎中央事務所の責任者として、浜松から戻って参りました。私一人で、出来得ることには限りがあります。私は、この限られたなかで、自ら出来ることを精一杯やろうと思っております。スタッフの皆と出せる力を精一杯出して、頑張る所存です。今後とも、どうぞよろしくお願い致します。




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税務調査の傾向と対策
先週、いろいろと忙しくしていまして、ブログを一回も更新せずに、一週間が終わってしまいました。

「税務調査の傾向と対策」と題して、毎年数件の税務調査を顧問先の方と共に受けて感じた点やポイントとなる点についてまとめてみました。私が、トップ会計のブログに載せたものでまだ使用できそうな部分を記載しておきます。

まず最初に、調査対象年度は、原則として直前期以前の3年分です。
もっとも事実の仮装隠蔽等の不正経理により過少申告されていれば、その期間は法定申告期限から7年とされています。

調査当日は、朝の10時から調査官が社長や経理担当の方と面談し、会社の内容を聞くことから始まります。一見なんともない話の中に重要なものが含まれています。この話の中に必ず会社の業績や仕入先、外注先、取引先の状況について聞いてきます。その他、調査を進めていく上で聞いておかなければいけない項目も聞かれますので、調査官が何を疑問に思い、考えているのかまでこちら側でも考えて、冷静に対応しなければなりません。

ここからは、勘定科目ごとに重要性の高いものをあげてみていくことにします。
・売上
 通常、収益項目の売上から調査が始まります。売上の調査のポイントは次の3点です。
①通帳を通さない現金売上の漏れはないか。
②期ズレの売上はないか。特に、締め後の売上の漏れはないか。
③収益の修正項目は事実関係からきちんと説明できるか。


・仕入
 次に売上に対応する仕入の調査のポイントは次の3点です。
①売上と原価が対応しているか。
②架空仕入はないか。
③期末直前に仕入れたものの処理は妥当か。ちゃんと棚卸資産として資産計上されているか。



・交際費
 税務調査で必ずチェックされる項目です。
その上、指摘されることも多い項目です。特に問題となるのが、交際費として処理されたものの中に役員の個人的な支出があり、それを給与または賞与として認定すべきではないかということと、決算書に他の勘定科目で処理されたものの中に、交際費になるものがないかという点です。

(1)役員の個人的な支出
  例えば、社長が家族で食事をした費用を会社の交際費として処理していた場合、これは会社の費用ではなく社長の役員賞与とされます。その場合、法人税法上、役員賞与は全額損金不算入となり、その分法人税を納めなければなりません。さらに社長の源泉徴収漏れとなるので、個人でも所得税を納めなければなりません。その上、消費税も課税仕入となりませんので、その部分の消費税の納入も必要となります。こうした費用があるとトリプルパンチを食らうことになります。

(2)他の勘定科目の中にある交際費
  代表的なものを3点ほど挙げておきます。
  ①ゴルフコンペの費用。ライオンズクラブの会費。
  ②接待に使用したタクシー代。
  ③社内の役員や特定の者だけ出席した飲食代。

・減価償却資産
 減価償却資産と消耗品費・修繕費・リース料は関連があり、それぞれ別に見るのではなく、同時に見られます。
  
減価償却資産についての注意点は以下の5つです。
 ①固定資産として資産計上すべきものを消耗品費としていないか。
 ②修繕費として費用計上しているものの中に、資産計上すべきものはないか。
 ③減価償却資産の事業供用日はいつか。
 ④リース料資産について、減価償却資産とすべきものはないか。
 ⑤特別償却、税額控除の適用要件は満たされているか。

・未払金、未払費用
  これまでに記してきた項目ほど重要ではありませんが、支出を伴わない項目なので詳細にチェックされます。

  特に債務が確定している費用について計上されているかどうかが重要です。
  債務の三要件を記しておきます。
   ①その費用に係る債務が、その事業年度終了の日までに成立している(契約・発注段階のもの)。
   ②その債務に基づき具体的な給付すべき原因となる事実が、その事業年度終了の日までに発生している。
   ③その金額をその事業年度終了の日までに合理的に算定することができる。

上記の三要件を、逆に一つでも満たさない項目があれば、それは債務として確定していないため、費用として計上できないことになります。例えば、決算時に広告のポスティングを外部に依頼し、請求書を業者からもらっているが、実際には、事業年度終了の日までに、ポスティングを行っておらず、翌事業年度になされているようなケースです。この場合、①と③は満たしていますが、②は満たしていません。税務署サイドからすれば、相手先の業者の日報をみて、ポスティングが終わっているか確認すれば、すぐに判明します。

・貸倒損失
  貸倒損失は、税務上その発生した事実に応じて「法律上の貸倒れ」「事実上の貸倒れ」「形式上の貸倒れ」の三つに区分して取扱っています。貸倒損失の計上がある場合、上記のどれに該当するのか、あるいは計上時期が適正かといったポイントで確認されます。

今回は、「税務調査の傾向と対策」として記載してみました。日本の納税制度は自主申告が原則です。その申告が正しくなされているかどうかをチェックされるのが税務調査です。受ける側の立場になってポイントをまとめてみました。少しでも皆様のお役に立つことがあることがあれば幸いです。



夏はやっぱりビアガーデン!
二日ほど前に、大事な事務所の方と横浜そごう屋上のビアガーデンに行ってきました。こう毎日毎日、むし暑い日が続くとビールが恋しくなるものです。

そごう横浜店では、8年ぶりにビアガーデンが復活したそうです。
サラダ・フルーツ・デザート等20種類のフード類が食べ放題、飲み放題でお一人¥3,800、HPの割引券をもっていけば、どんなに食べて飲んでもお一人¥3,500です。
時間も17時から22時の営業時間内であれば、時間制限なしというのも、二重丸です。

当日、男二人だけで行ったのですが、行列ができるほどの盛況ぶりでした。予約ができることを知ったのが当日で、30分ほど待ちました。それでも、ベイビューと夜景がきれいで、いつもと違う雰囲気を10時の閉店まで思う存分堪能できました。

ぜひ、皆さんもアジアンリゾートの雰囲気の中で、ビール等を満喫してみてください。ちなみに、フードメニューが7月の前半はタイ料理、後半は香港料理、8月の前半は沖縄料理、後半は韓国料理と変わるようです。それと、電話で予約しておくこともくれぐれも忘れないように。。

過大な印紙税を払っていませんか?
過去に記述したものを改めて、載せます。手抜きの連続でスミマセン。。
今回は、税務会計のカテゴリーになる印紙税について記載します。

印紙税のチェックは、非常に明快です。
課税文書に適正な印紙が貼られ、消印がなされているかどうか確認すればいいわけです。

印紙を貼っていない事実が調査で指摘された場合、本来納付すべき印紙税の3倍もの過怠税を負担しなければなりません。また、消印をしていないのを調査で指摘された場合、本来納付すべき印紙税と同額の過怠税を負担しなければなりません。さらに、調査を受ける前に、自主的に印紙税の納付もれを申し出た場合、本来の印紙税の1.1倍の過怠税を負担することになります。

課税文書となるかどうかについては、印紙税法に詳細に定められていますが、

今回は、すべての業種に関するものではなく、建設業の工事請負契約書と不動産の譲渡契約書に貼る印紙税についてです。

以下の表で、上記の二つについて、適正な印紙が貼付・消印されているかどうか、もう一度、ご確認下さい。

建設業の工事請負契約書・不動産の譲渡契約書作成の場合の印紙税
契約金額                      税額
1,000万円超    5,000万円以下           1.5万円 (2万円)
5,000万円超    1億円以下           4.5万円 (6万円)
1億円超     5億円以下           8万円 (10万円)
5億円超     10億円以下           18万円 (20万円)
10億円超     50億円以下           36万円 (40万円)
50億円超                      54万円 (60万円)

上記の表で、具体的な数字をあげてあてはめてみます。
7,000万円の建設工事の請負金額(不動産の譲渡契約書)に貼る印紙税は、45,000円でよいものを60,000円で誤って、貼り、消印しているようなケースです。

つまり、建設業法に規定する建設工事の請負契約書に関するもの(不動産の譲渡契約書)と通常の請負契約書に関するもの(カッコに記載した金額)と見違えています。

上記の規定については、租税特別措置法91条でなされており、「住宅・土地等の取引コストを抑え住宅取得の促進や土地取引の活性化を図る目的」で創設された印紙税の特例措置です。蛇足ですが、1,000万円以下の契約金額では、特例措置はありません。

上記の表でチェックした結果、もし過大に納付がされていれば、還付申告をすることによって印紙税が戻ってきます。
但し、5年の時効がありますので、早めに確認して頂く必要があります(国税通則法第74条第1項)。その場合は、税務署に工事請負契約書や不動産の譲渡契約書の原本をお持ち頂き、還付申請を行って下さい。

今回の税務調査で、印紙税の特例措置を受けられるにもかかわらず、カッコに記載した金額で、納付していたことが判明しました。他の会社さんでも、同じように過大納付している可能性がありそうなので、今回は急遽「過大な印紙税を払っていませんか?」と題して、原稿を書きました。ぜひ、ご確認してみて下さい。


会社の借入能力はどれくらいか?
今回は、「会社の借入能力はどれくらいか?」と題して、自社にどれくらい融資してくれるかを知る方法を三つの視点から捉えてみます。

●損益計算書から返済能力をみる
長期借入金の返済原資は、何から生まれるのでしょうか?
それは、損益計算書の末尾にある「当期利益」と現金の支出を伴わない「減価償却費」との合計額つまり「キャッシュフロー」から生まれます。

ちなみに、このキャッシュフローから配当金の支払いや設備投資を差し引き、売掛債権・棚卸資産と買掛債務等の差である運転資本の増減額を調整したものが、「フリーキャッシュフロー」です。これが、厳密な意味でのキャッシュフローとなり、借入金の返済原資となります。ここでは、それらを考慮しない簡便的なキャッシュフロー(当期利益と減価償却の合計額)でお話します。

このキャッシュフローの範囲で、長期借入金の年間返済額がまかなわれているかどうかみます。もし、このキャッシュフローが長期借入金の年間返済額に満たないことがあれば、いずれ現金預金が減少し、立ちゆかなく恐れがあります。ただそうした状況でも、利益が今後、期待でき、増加する見込みがあれば、悲観することはありません。

どれくらい借入できるかみる方法は、このキャッシュフローの10倍程度とみます。換言すれば、借入総額をこのキャッシュフロー(年平均)で、10年かかって返済できるくらいの金額まで借りられるということです。

計算式は以下の通りです。
  有利子負債 ÷ キャッシュフロー(年平均) = 返済可能年数(10年) 

●貸借対照表から自己資本をみる
金融機関が、会社の貸借対照表をみて、債務超過の状態(純資産の部がマイナス)では、基本的に融資してもらえません。
債務超過でないこと(自己資本がプラス)が融資を受ける絶対条件となります。
今後も債務超過がさらに進行するならば、それを補填するために借入を増やさなければなりません。そうなれば、いずれは倒産するわけですから、そんな会社に引続き融資する金融機関はありません。

その上で、金融機関では、貸借対照表上の資産の部にある数値を「正味資産」にして、貸借対照表を組替えます。具体的には、売掛金・受取手形・有価証券・棚卸資産・貸付金・土地・建物・ゴルフ会員権等のなかで、現金化することができないものやたとえ出来たとしても価値が下がっているものがあれば、減価させた金額で計上し、もう一度貸借対照表を組みなおします。

これを基に、自己資本比率(自己資本÷総資本)や負債資本比率(有利子負債÷自己資本)をみます。
この有利子負債つまり借入の限度額ですが、理想は自己資本の範囲ですが、現実的には2、3倍程度がメドとなります。
蛇足ですが、この自己資本比率は、少なくとも20~30%は維持したいものです。

●支払利息からみる
損益計算書で、支払利息を計上する前の利益(営業利益+受取利息+受取配当金)が支払利息をどの程度カバーできているかをみます。この割合を、インタレスト(利息)・カバレッジ・レシオと言います。

計算式は以下の通りです。
 (営業利益+受取利息+受取配当金)÷ 支払利息・割引料=インタレスト・カバレッジ・レシオ

金融機関としても、金利さえも支払うことができない会社に貸すわけにはいきません。
ですから、本業での利益がでていて、しかもその金額を上回ることが必要です。
さらに、この割合が、1.5倍以上を目標とします。

以上、今回は三つの視点から会社の借入能力をみる方法を述べてきましたが、一つだけの見方だけではその会社の借入能力を把握したことになりません。
実際のところ、上述した観点から会社をみて、かんばしくないケースや業績不振のケースでは、最終的に会社の借入能力は信用保証を含む担保価額から判断されることになります。ちなみに、現在、信用保証協会では、無担保保証の最高限度額は8,000万程度、創業資金で1,500万程度です。





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