税理士 松土郁元 のブログ


プロフィール

松土 郁元

Author:松土 郁元
昭和45年4月2日生まれ、おひつじ座、B型、横浜生まれ、小田原(神奈川)、藤枝(静岡)育ちの42歳です。やっとのことで、娘を授かり、育児真っ只中です。
平成7年税理士法人トップ会計事務所の前身、増山会計事務所に入社してから17年が経過致しました。
平成18年4月に税理士法人トップ会計事務所 浜松事務所の責任者から平成21年12月に川崎中央事務所の責任者として戻って参りました。「自ら出来ることを精一杯やる」をモットーに、スタッフの皆と出せる力を精一杯出して、頑張る所存です!



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取引金融機関はどこがよいか?
取引金融機関はどこがよいか」と題して、創業して間もない企業や事業経歴を何年か経た企業がどんな金融機関を利用したらよいかについて、言及しようかと思います。過去に書いたブログを一部訂正・加筆しています。

●創業時に利用する金融機関
私どもが、法人の設立から支援させて頂いた企業様には、「日本政策金融公庫(国民金融公庫)の融資制度」をご紹介させて頂いています。

創業企業には、一定の要件をクリアする必要がありますが、無担保・無保証人で、融資限度額が1,000万円の「新創業融資制度」があります。
日本政策金融公庫(国民金融公庫)のHP
 http://www.k.jfc.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html をご参照ください。

また、保証人や担保(不動産、有価証券等)を提供できれば、設備資金で、最大7,200万円(うち運転資金 4,800万円以内)を借りることができる新規開業資金があり、また、同じ融資限度額で、「女性、若者/シニア起業家資金」は、事業開始後、概ね、5年以内の女性の方や30歳未満の若者や、55歳以上の中高年の起業を支援しているものもあります。
  
日本政策金融公庫は、預金業務は一切無いため、融資のみが、実行されます。このことは、他金融機関と異なり、定期預金の協力(見返り預金)は一切不要ということを意味します。さらに、返済期間が5年から7年という期間で、基準金利 + 1.2%と比較的低金利かつ固定であるという特徴があります。
  
●事業基盤がある程度できた時に利用する金融機関
事業経歴が何年かすると、地域密着型の中小企業専門金融機関である地元の信用金庫の利用を検討します。

それ以外に、地方銀行や第二地方銀行も積極的に対応するとよいかと思います。私どもでは、地方銀行である「横浜銀行」や第二地銀である「静岡中央銀行」を積極的にご紹介しています。

ちなみに、信用金庫(信用組合)は営業地域が限られているため、信用金庫のHP等でご確認してみて下さい。あと、信用金庫(信用組合)は組合員組織なので、組合員となって、出資金を出して、取引を始めるのが原則です。

以下は「横浜信用金庫」の創業支援資金の例です。

・対象:横浜信用金庫の営業区域内で新たに創業を計画している事業者および創業1年以内の事業者。
・資金使途:創業に必要な運転資金および設備資金。
・融資限度額:5,000千円以内
・融資期間:7年以内(元金据置期間を含みます)。
・金利:固定金利 
・返済方法:毎月の元利均等・元金均等返済(元金据置期間6ヶ月可)
・保証:法人…原則、代表者、個人…原則、生計を共にしてる協力者1名(配偶者など)
・担保:原則として 不要

                                (H22.9.27現在)

今回は、借入に関するブログ、「取引金融機関はどこがよいか?」と題して、主に初期に起業された方をターゲットに、記載してみました。

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交際費になるのか?
古くて、新しい話題として、交際費に該当するかどうかという問題があります。
今回は、交際費になるのかどうか、具体的な事例を三点ほどあげますので、ぜひお考え頂き、適正な経理処理をして頂けばと思います。
 
第一問です。
ご存知のように、平成18年4月1日以後開始する事業年度から、1人当たり5千円以下の飲食(社内飲食費を除く)について一定の要件の下、交際費から除外される改正(措法61の4・68の66)がされました。ちなみに、一定の要件とは、①飲食などの年月日、②参加者の氏名・関係及び人数、③利用した飲食店の情報等を記載した書類を保存しており、社外の人物を接待するような場合です。一見したところ、緩和されたように感じますが、上記の要件を具備した書類を保管しなければ、除外されません。

そこで、飲食等のために要する費用として、①テーブルのチャージ料やサービス料、②飲食物の持ち帰りに要するお土産代、③飲食店までの送迎費用、これらは交際費になる飲食等の行為に該当するでしょうか?

答えからいいますと、①と②の費用は「1人当たり5,000円以下の飲食費」に該当しますが、③の送迎費用は、通常、飲食などのために飲食店に対して、直接支払うものでもないので、その送迎費自体は交際費になり、この1人当たり5,000円以下の飲食費の額の算定にあたって加算する必要はありません。

第二問です。
これはなかなか難しい問題です。問題の意図としては、飲食をされる方が誰なのか?あるいは一次会か二次会か?これによって、変わります。それでは、問題です!「会社でやる社員の忘年会における二次会の費用」です。これはどうでしょうか?

「忘年会」あるいは「新年会」として食事会などを慣例にしている会社さんはたくさんあろうかと思います。こうした費用を会社で負担した場合、基本的には福利厚生費で処理します。職場における社員の基本的生活にかかわる費用と認められているからです。しかし、二次会や三次会にかかった費用を会社負担した場合、これは「交際費」扱いです。自社の社員に交際費というのは、変な感じもしますが、税務上の取り扱いできっちり区分されています。ちなみに、前提条件で、社内飲食費に該当しますので、この1人当たり5千円以下の飲食についての問題にはなりません。
同様に、従来から交際費等に該当しないこととされている会議費等(会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用)についても会議費のままです。

第三問です。
第二問からの派生問題と考えてみてください。
一次会・二次会など連続した飲食などの行為が得意先の方と行われた場合、1人当たり5,000円以下の飲食費の判定はどうなるでしょうか?

答えからいいますと、全く別の業態の飲食店などを利用しているときなどは、それぞれの行為に係わる飲食費ごとに1人当たり5,000円以下であるかどうかで判定を行います。つまり、飲食店等が変われば、また新たに5,000円基準で判断してよいということです。

第二問・第三問から、その飲食等に参加した事業に関係のある方の氏名と関係がいかに重要かわかるかと思います。今回、「交際費になるか」とういう問題をクイズ形式で、三問載せてみました。ご参考になることがあれば幸いです。



生前贈与を活用しましょう!
相続税対策を考えた場合、代表的なものとして、不動産の活用や生命保険の活用や生前贈与があります。
今回は、その中で「生前贈与」を活用する方法について考えてみたいと思います。特に目新しいものはないかと思いますが、今年度平成22年の税制改正で住宅取得等資金の贈与に係る制度で、変更がありましたので、その部分は目新しいものになります。

生前贈与とは、被相続人が生前にご自身の意思で相続人等に無償で財産を渡すことをいいます。ただ、何も税務上の手続きをせずに生前贈与してしまうと相続税よりも高い税率の贈与税を支払うことにも成りかねません。そのため高い贈与税の支払いを防ぐため、贈与税が軽減される制度を利用するのが一般的になります。

以下節税に繋がる3つのポイントから、生前贈与を考えてみましょう。

1.年間110万円の基礎控除を使う
 贈与を受けた金額が年間110万円以下の場合には、贈与税がかかりません。これを使って、110万円×年数分は贈与税なしで贈与ができます。また、一人一人につき、110万円の基礎控除がありますので、贈与する人が多ければ多いほど、その分相続財産は削減できます。ただし、贈与をしてから3年以内に相続が発生した場合、贈与したものも相続財産として、いったん取り込まれてしまうため、相続が近いと思われるような場合は、効果は少ないものとなります。

2.配偶者控除(2,000万円までの控除)を使う
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで合計2,110万円まで課税価格から控除できるというものです。

この特例の適用を受けるための条件は、以下の通りです。
①夫婦の婚姻期間が20年以上を過ぎた後に贈与が行われたこと
②配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
③同一の配偶者からの贈与で過去にこの特例の適用を受けていないこと
④贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

これらの条件をすべて満たしている場合、必要書類を添えて管轄の税務署に贈与税の申告を行うことによって、この適用を受けることができます。

上記の適用を受けると2,110万円までは贈与税はかかりませんが、登記の際に、登録免許税と不動産取得税がかかります。どちらも固定資産税評価額を基に計算されます。

例えば、土地(固定資産税評価額1,200万円)と建物(固定資産税評価額500万円)を贈与した場合は、それぞれの金額は次の通りになります。
登録免許税:税率2%   土地・建物の合計:1,700万円×2%= 34万円

不動産取得税:税率3%(ただし、土地は評価額を 1/2にする)
土地:1,200万円×1/2×3%= 18万円
建物:500万円×3%=15万円
従って、18万円  + 15万円 = 33万円

贈与税はかからなくても、登録免許税と不動産取得税は意外とかかります。

3.住宅資金等の贈与の特例を使う
父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築もしくは取得または一定の増改築等の」対価に充てて、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したときまたは同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち以下の期間に応じて、以下の金額までの金額について贈与税が非課税となります。

○ 平成21年1月1日~平成22年12月31日の期間          500万円
○ 平成22年1月1日~平成22年12月31日の期間        1,500万円
○ 平成23年1月1日~平成23年12月31日の期間        1,000万円

なお、この規定は、受贈者の要件として、直系の父母、祖父母からの贈与であることや所得制限等があります。また、贈与を受けた資金で取得する住宅の規模等についても要件があります。さらに、過去にこの規定の適用を受けたことがないこと等にも注意が必要です。そうした要件などの細かい点につきましては、うちのスタッフにお聞きして頂ければと思います。











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