税理士 松土郁元 のブログ


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松土 郁元

Author:松土 郁元
昭和45年4月2日生まれ、おひつじ座、B型、横浜生まれ、小田原(神奈川)、藤枝(静岡)育ちの42歳です。やっとのことで、娘を授かり、育児真っ只中です。
平成7年税理士法人トップ会計事務所の前身、増山会計事務所に入社してから17年が経過致しました。
平成18年4月に税理士法人トップ会計事務所 浜松事務所の責任者から平成21年12月に川崎中央事務所の責任者として戻って参りました。「自ら出来ることを精一杯やる」をモットーに、スタッフの皆と出せる力を精一杯出して、頑張る所存です!



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2011年度 税制改正大綱
今年も残すところ、10日あまりとなりました。1年が経つのは、あっという間で、ちょうど浜松事務所から川崎中央事務所に戻ってきて1年になります。今年1年を振り返ってみると、様々な試練があったように思います。私生活では、我が家にもやっと、新しい命の卵を授けてもらうことができました。予定日は来年の3月末です。今回は、毎年恒例ですが、12月16日に税制改正大綱が決定しましたので、その要点をブログでお伝えします。

1.個人所得課税
(1)給与所得控除の見直し
 その年の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限を設ける。さらに、役員等は2,000万円を超える場合は、控除額を段階的に圧縮し、4,000万円を超える場合の給与所得控除額は、125万円とする。

(2)退職所得課税の見直し
 役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直しをする。具体的には、役員等としての勤続年数が5年以下の者が、退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止する。

(3)成年扶養控除の対象の見直し
 23歳から69歳までの扶養親族については、所得400万円(給与収入568万円)以下の世帯に限定する。特定成年扶養(学生等)、一般または特別障害者等には従来と同じ控除を適用する。

(4)金融証券税制
①上場株式等の配当等および譲渡所得等に係る10%(本則:20%)軽減税率の適用を2年間延長する。

②非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税(日本版ISA)について、施行日を2年延長する。

2.資産課税(主に、相続税・贈与税の見直し)
(1)相続税の基礎控除
定額控除               5,000万円  →    3,000万円
法定相続人の比例控除         1,000万円  →      600万円
(法定相続人 1人につき)

(2)死亡保険金に係る非課税制度
 現行では、500万円に法定祖族人の数を乗じた金額となっていますが、これを法定相続人のうち、未成年者、障害者又は相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限るように改める。

(3)未成年者控除および障害者控除の引き上げ
未成年者控除
20歳までの1年につき控除する金額         6万円  →  10万円

障害者控除
85歳までの1年につき控除する金額(一般障害者)  6万円  →  10万円
85歳までの1年につき控除する金額(特別障害者) 12万円  →  20万円

(4)相続税および贈与税の税率構造の改正
 相続税も贈与税も、下位の区分で税率を引き下げている一方で、最高税率は50%から55%に引き上げています。20歳以上の子や孫への贈与については一般よりもさらに5%~10%下げるようにして若年層への資産移転を促す形になっています。

3.法人課税
(1)法人税の引き下げ
  法人税を30%から25.5%に引き下げ、地方税を合わせた実効税率5%引き下げる。中小企業の軽減税率も18%から15%に引き下げる。

(2)減価償却制度について
2011年4月1日以後に取得する減価償却資産の定率法の償却率(1/耐用年数)を2.0倍した数(現行:2.5倍)とする。

(3)欠損金の繰越控除の見直し
イ.繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額とする。
(中小法人等については、現行の控除限度額を存置)
ロ.青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間を9年(現行:7年)にする。

(4)貸倒引当金制度について
適用法人を、銀行、保険会社、その他これらに類する法人および中小法人等に限定する。

(5)一般の寄付金の損金算入限度額について
資本金等の1,000分の2.5相当額と所得の金額の100分の2.5相当額の4分の1(現行:2分の1)に引き下げる。

(6)その他の租税特別措置
以下の主要な特別措置は、適用期限の到来をもって廃止する。(合計50項目あり)
・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例
・エネルギー需給構造改革推進投資促進税制
・中小企業等基盤強化税制

4.消費課税
(1)消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件を見直す。

(2)課税売上割合が95%以上の場合に、課税仕入等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、その課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者に限り適用することとする。

5.その他
更正の請求ができる期間を1年から5年に延長し、課税庁が増額更正できる期間も3年から5年に延長する。

以上が、主要な税制改正大綱の内容ですが、国会にこれを提出して3月までに成立をめざすことになります。参議院での野党多数の状況では、否決され、廃案となる可能性もあります。しかし、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決すれば成立します。過去の自民党政権では、その手法で成立できましたが、今回、衆議院での民主党と国民新党の議員だけでは残念ながら3分の2に達しません。今後の国会の動向いかんでは、どうなるか予見することが難しい状況だということを最後になりますが、記しておきます。



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