税理士 松土郁元 のブログ


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松土 郁元

Author:松土 郁元
昭和45年4月2日生まれ、おひつじ座、B型、横浜生まれ、小田原(神奈川)、藤枝(静岡)育ちの42歳です。やっとのことで、娘を授かり、育児真っ只中です。
平成7年税理士法人トップ会計事務所の前身、増山会計事務所に入社してから17年が経過致しました。
平成18年4月に税理士法人トップ会計事務所 浜松事務所の責任者から平成21年12月に川崎中央事務所の責任者として戻って参りました。「自ら出来ることを精一杯やる」をモットーに、スタッフの皆と出せる力を精一杯出して、頑張る所存です!



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生前贈与を活用しましょう!
相続税対策を考えた場合、代表的なものとして、不動産の活用や生命保険の活用や生前贈与があります。
今回は、その中で「生前贈与」を活用する方法について考えてみたいと思います。特に目新しいものはないかと思いますが、今年度平成22年の税制改正で住宅取得等資金の贈与に係る制度で、変更がありましたので、その部分は目新しいものになります。

生前贈与とは、被相続人が生前にご自身の意思で相続人等に無償で財産を渡すことをいいます。ただ、何も税務上の手続きをせずに生前贈与してしまうと相続税よりも高い税率の贈与税を支払うことにも成りかねません。そのため高い贈与税の支払いを防ぐため、贈与税が軽減される制度を利用するのが一般的になります。

以下節税に繋がる3つのポイントから、生前贈与を考えてみましょう。

1.年間110万円の基礎控除を使う
 贈与を受けた金額が年間110万円以下の場合には、贈与税がかかりません。これを使って、110万円×年数分は贈与税なしで贈与ができます。また、一人一人につき、110万円の基礎控除がありますので、贈与する人が多ければ多いほど、その分相続財産は削減できます。ただし、贈与をしてから3年以内に相続が発生した場合、贈与したものも相続財産として、いったん取り込まれてしまうため、相続が近いと思われるような場合は、効果は少ないものとなります。

2.配偶者控除(2,000万円までの控除)を使う
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで合計2,110万円まで課税価格から控除できるというものです。

この特例の適用を受けるための条件は、以下の通りです。
①夫婦の婚姻期間が20年以上を過ぎた後に贈与が行われたこと
②配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
③同一の配偶者からの贈与で過去にこの特例の適用を受けていないこと
④贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

これらの条件をすべて満たしている場合、必要書類を添えて管轄の税務署に贈与税の申告を行うことによって、この適用を受けることができます。

上記の適用を受けると2,110万円までは贈与税はかかりませんが、登記の際に、登録免許税と不動産取得税がかかります。どちらも固定資産税評価額を基に計算されます。

例えば、土地(固定資産税評価額1,200万円)と建物(固定資産税評価額500万円)を贈与した場合は、それぞれの金額は次の通りになります。
登録免許税:税率2%   土地・建物の合計:1,700万円×2%= 34万円

不動産取得税:税率3%(ただし、土地は評価額を 1/2にする)
土地:1,200万円×1/2×3%= 18万円
建物:500万円×3%=15万円
従って、18万円  + 15万円 = 33万円

贈与税はかからなくても、登録免許税と不動産取得税は意外とかかります。

3.住宅資金等の贈与の特例を使う
父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築もしくは取得または一定の増改築等の」対価に充てて、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したときまたは同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち以下の期間に応じて、以下の金額までの金額について贈与税が非課税となります。

○ 平成21年1月1日~平成22年12月31日の期間          500万円
○ 平成22年1月1日~平成22年12月31日の期間        1,500万円
○ 平成23年1月1日~平成23年12月31日の期間        1,000万円

なお、この規定は、受贈者の要件として、直系の父母、祖父母からの贈与であることや所得制限等があります。また、贈与を受けた資金で取得する住宅の規模等についても要件があります。さらに、過去にこの規定の適用を受けたことがないこと等にも注意が必要です。そうした要件などの細かい点につきましては、うちのスタッフにお聞きして頂ければと思います。






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