税理士 松土郁元 のブログ


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松土 郁元

Author:松土 郁元
昭和45年4月2日生まれ、おひつじ座、B型、横浜生まれ、小田原(神奈川)、藤枝(静岡)育ちの42歳です。やっとのことで、娘を授かり、育児真っ只中です。
平成7年税理士法人トップ会計事務所の前身、増山会計事務所に入社してから17年が経過致しました。
平成18年4月に税理士法人トップ会計事務所 浜松事務所の責任者から平成21年12月に川崎中央事務所の責任者として戻って参りました。「自ら出来ることを精一杯やる」をモットーに、スタッフの皆と出せる力を精一杯出して、頑張る所存です!



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2012年
2012年になりました。今年もよろしくお願い致します。

今年のお正月休みは、正直いって大変でした。元旦に、家族で初詣に行き、その帰りに近くのショッピングモールに初売りに行きました。ここまでは、よかったのですが、二日後にうちのひよこが嘔吐と発熱を伴うウィルス性胃腸炎に感染し、その翌日に私もそのウィルス性胃腸炎に感染してしまいました。大学の試験勉強のとき以来の久しぶりの激しい嘔吐と発熱に見舞われ、本当、その苦しみは感染してみてはじめてわかるものです。そのため、先週までは全く仕事が出来ませんでした。さらに、うちのひよこがその影響による脱水症状で、5日間,入院するハメになってしまい、新年早々、健康のありがたさを実感した次第です。。

ここ数年間は、毎年年末に税制改正の大綱の要点をまとめたものをブログでタイムリーに載せていました。
しかし、思っていた以上に、昨年から子供の面倒をみるのに休日と夜の時間をとられてしまい、大変遅くなりましたが、年末に読んだものをまとめて、今回のブログでアップします。


平成24年度税制改正大綱
(1)個人所得課税
①給与所得控除の見直し
給与等の収入金額が、1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限を設定する。 

②退職所得課税の見直し
勤続年数が5年以下の役員等が、退職手当等の支払を受けるものに係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止する。

③認定省エネ住宅の対象となる住宅借入金等の特別控除の拡充
現行の制度では、平成24年中に取得・居住した場合の控除額は、10年間で300万円ですが、認定省エネ ローン控除制度が新設されれば、以下の表のように、居住年によって異なるものの平成24年であれば、100万円増加することになります。

居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率
平成24年  10年  4,000万円      1.0%
平成25年  10年  3,000万円      1.0%


(2)資産課税
①固定資産税・都市計画税の見直し
バブル期から現在までの地価の動向等社会情勢の変化、政策税制の有効性の検証を踏まえ、合理性の低下した措置は、見直しを進める。
その一つとして、平成24年度税制改正において、住宅用地の据置措置を廃止する。前年度の課税標準額に本則課税標準額の5%を加えた額を課税標準額とする。ただし、負担水準90%以上の住宅用地は平成25年まで、この据置特例を存置する。その他据置軽減特例は、段階的に縮小し、平成26年全廃する。

②住宅資金贈与の特例の拡充
20歳以上の者が、その直系尊属から受けた場合の住宅資金の贈与税の非課税措置について次の措置を講ずる。
(a)平成24年中住宅取得等資金の贈与を受けた者   1,000万円
(b)平成25年中住宅取得等資金の贈与を受けた者     700万円
(c)平成26年中住宅取得等資金の贈与を受けた者     500万円
さらに、省エネや耐震性を備えた住宅については、特別に各年の非課税限度額が500万円上乗せされます。
ただし、今回の改正では、住宅資金贈与の特例の適用の対象となる住宅家屋の床面積要件が、「50㎡以上」という下限のみだったものが、これに「240㎡以下」という上限が加わる。

(3)法人課税
①研究開発減税
試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度を2年延長します。

②中小企業税制
(a)中小企業投資税制について、対象機器の範囲を追加するとともに、デジタル複合機の範囲の見直しを行った上で、適用期限を2年延長します。
(b)交際費等の損金不算入制度、中小法人に係る交際費等の損金算入の特例の適用期限、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限をそれぞれ2年延長します。

(4)消費課税
消費税については、社会保障・税の一体改革案において、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成に向けた一里塚として、「まずは、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」という考え方のみ示すにとどまっている。


(5)環境関連税制
①自動車関係
自動車重量税について、平成24年度において「上乗分」を半減する。ちなみに、自動車の燃費基準によって異なるが、規定を満たす車は上乗せ部分が全廃され、本来の税額だけとなる。
1.5トンの乗用車の税額は、15,000円から7,500円に半減され、基準を満たしていない車は1,500円減税にとどまり、13,500円とする。また、3,000億円規模のエコカー補助金を盛り込む。

②地球温暖化対策税
石油炭素税に「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、CO2排出量に応じた税率を約1.5倍に引き上げる。


去る平成23年12月10日にこの税制改正大綱がまとまりました。
一通りみてみると増税慎重論が強い与党に配慮した小粒な改正の寄せ集めのように思えるのは、私だけでしょうか。本丸と言える消費税の増税を早く進めたいとの思惑から、場当たり的なものと言われてもしょうがないと思います。今後の進展に注視していきたいと思います。

参考までに、復興増税として以下の項目が決定されています。
・復興特別所得税          平成25年1月から25年間,税額を 2.1% 上乗せする

・個人住民税均等割         平成26年6月から10年間,年 1,000円 増額する

・復興特別法人税          法人実効税率を5%引下げたうえに平成24年4月から3年間,税率を 2.4% 上乗せする




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