税理士 松土郁元 のブログ


プロフィール

松土 郁元

Author:松土 郁元
昭和45年4月2日生まれ、おひつじ座、B型、横浜生まれ、小田原(神奈川)、藤枝(静岡)育ちの42歳です。やっとのことで、娘を授かり、育児真っ只中です。
平成7年税理士法人トップ会計事務所の前身、増山会計事務所に入社してから17年が経過致しました。
平成18年4月に税理士法人トップ会計事務所 浜松事務所の責任者から平成21年12月に川崎中央事務所の責任者として戻って参りました。「自ら出来ることを精一杯やる」をモットーに、スタッフの皆と出せる力を精一杯出して、頑張る所存です!



カレンダー(月別)

06 ≪│2018/07│≫ 08
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -



全ブログのタイトル表示

全タイトルを表示



カテゴリ



最新記事



月別アーカイブ



リンク

このブログをリンクに追加する



ブログ翻訳



カウンター



スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


税務調査の傾向と対策
先週、いろいろと忙しくしていまして、ブログを一回も更新せずに、一週間が終わってしまいました。

「税務調査の傾向と対策」と題して、毎年数件の税務調査を顧問先の方と共に受けて感じた点やポイントとなる点についてまとめてみました。私が、トップ会計のブログに載せたものでまだ使用できそうな部分を記載しておきます。

まず最初に、調査対象年度は、原則として直前期以前の3年分です。
もっとも事実の仮装隠蔽等の不正経理により過少申告されていれば、その期間は法定申告期限から7年とされています。

調査当日は、朝の10時から調査官が社長や経理担当の方と面談し、会社の内容を聞くことから始まります。一見なんともない話の中に重要なものが含まれています。この話の中に必ず会社の業績や仕入先、外注先、取引先の状況について聞いてきます。その他、調査を進めていく上で聞いておかなければいけない項目も聞かれますので、調査官が何を疑問に思い、考えているのかまでこちら側でも考えて、冷静に対応しなければなりません。

ここからは、勘定科目ごとに重要性の高いものをあげてみていくことにします。
・売上
 通常、収益項目の売上から調査が始まります。売上の調査のポイントは次の3点です。
①通帳を通さない現金売上の漏れはないか。
②期ズレの売上はないか。特に、締め後の売上の漏れはないか。
③収益の修正項目は事実関係からきちんと説明できるか。


・仕入
 次に売上に対応する仕入の調査のポイントは次の3点です。
①売上と原価が対応しているか。
②架空仕入はないか。
③期末直前に仕入れたものの処理は妥当か。ちゃんと棚卸資産として資産計上されているか。



・交際費
 税務調査で必ずチェックされる項目です。
その上、指摘されることも多い項目です。特に問題となるのが、交際費として処理されたものの中に役員の個人的な支出があり、それを給与または賞与として認定すべきではないかということと、決算書に他の勘定科目で処理されたものの中に、交際費になるものがないかという点です。

(1)役員の個人的な支出
  例えば、社長が家族で食事をした費用を会社の交際費として処理していた場合、これは会社の費用ではなく社長の役員賞与とされます。その場合、法人税法上、役員賞与は全額損金不算入となり、その分法人税を納めなければなりません。さらに社長の源泉徴収漏れとなるので、個人でも所得税を納めなければなりません。その上、消費税も課税仕入となりませんので、その部分の消費税の納入も必要となります。こうした費用があるとトリプルパンチを食らうことになります。

(2)他の勘定科目の中にある交際費
  代表的なものを3点ほど挙げておきます。
  ①ゴルフコンペの費用。ライオンズクラブの会費。
  ②接待に使用したタクシー代。
  ③社内の役員や特定の者だけ出席した飲食代。

・減価償却資産
 減価償却資産と消耗品費・修繕費・リース料は関連があり、それぞれ別に見るのではなく、同時に見られます。
  
減価償却資産についての注意点は以下の5つです。
 ①固定資産として資産計上すべきものを消耗品費としていないか。
 ②修繕費として費用計上しているものの中に、資産計上すべきものはないか。
 ③減価償却資産の事業供用日はいつか。
 ④リース料資産について、減価償却資産とすべきものはないか。
 ⑤特別償却、税額控除の適用要件は満たされているか。

・未払金、未払費用
  これまでに記してきた項目ほど重要ではありませんが、支出を伴わない項目なので詳細にチェックされます。

  特に債務が確定している費用について計上されているかどうかが重要です。
  債務の三要件を記しておきます。
   ①その費用に係る債務が、その事業年度終了の日までに成立している(契約・発注段階のもの)。
   ②その債務に基づき具体的な給付すべき原因となる事実が、その事業年度終了の日までに発生している。
   ③その金額をその事業年度終了の日までに合理的に算定することができる。

上記の三要件を、逆に一つでも満たさない項目があれば、それは債務として確定していないため、費用として計上できないことになります。例えば、決算時に広告のポスティングを外部に依頼し、請求書を業者からもらっているが、実際には、事業年度終了の日までに、ポスティングを行っておらず、翌事業年度になされているようなケースです。この場合、①と③は満たしていますが、②は満たしていません。税務署サイドからすれば、相手先の業者の日報をみて、ポスティングが終わっているか確認すれば、すぐに判明します。

・貸倒損失
  貸倒損失は、税務上その発生した事実に応じて「法律上の貸倒れ」「事実上の貸倒れ」「形式上の貸倒れ」の三つに区分して取扱っています。貸倒損失の計上がある場合、上記のどれに該当するのか、あるいは計上時期が適正かといったポイントで確認されます。

今回は、「税務調査の傾向と対策」として記載してみました。日本の納税制度は自主申告が原則です。その申告が正しくなされているかどうかをチェックされるのが税務調査です。受ける側の立場になってポイントをまとめてみました。少しでも皆様のお役に立つことがあることがあれば幸いです。

スポンサーサイト


コメント

コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する


トラックバック





上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。